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55%の寄付が被災者に届いていない…

3月11日の地震と津波で被害を受けた自治体のために届けられた800億円以上の義援金のうち、半分以下のお金しか人々の手に渡っていないことが判明した。
被災者はめちゃくちゃになった生活を再建するために差し迫って現金が必要で、義援金の支給を待っている。
東日本大震災の被災者への義援金配分を担当する機関はすでに第二次分の配分方法を決定している。
しかしこれまでに被災自治体に配られたお金のうち45%しか人々の手元に渡っていないというのだ。このような義援金給付の遅れは、自治体の人員不足に加え、家族登録や住民登録が災害により消失したことが主な原因となっている….

被災者はこうしたお金で、車や冷蔵庫など生活を立て直していくために必要な物品を購入したいと考えている。
仕事や生活場所を確保するためにもお金が必要だ。
厚生労働省によれば、義援金配分割合決定委員会に所属する4つの団体によりこれまでに計約823億円が15の被災県に送られたという。
そしてそのうち約370億円、つまり45%のみしか被災者の手元に届いていないという。
委員会は、被災した15県に加え、日本赤十字社、中央共同募金会、NHKとNHK厚生文化事業団からなっている。
宮城県によれば、月曜日の時点で委員会によって送られた331億円の義援金は34の市町村に届けられたという。
しかしそれを受け取った地方自治体は金曜の時点で約93億円、すなわち28%のお金しか人々に支払っていない。
東松島市の避難所で暮らす64歳の無職男性は話す。「私たちは津波で車をなくしました。お金がなければ生活再建に必要な車を買うことができません。できるだけ早い義援金の給付を望みます。」
県の社会福祉課によると、多くの市町村自治体が津波により戸籍や住民登録の台帳を失ったという。
それらの文書がなければ、誰が義援金支給を受ける権利があるのかを確定することは難しい。
「地震で大量の事務仕事が発生しました。義援金給付を扱える職員が足りないのです。」と職員の一人が話した。
義援金の給付を受けるには罹災証明が必要となる。証明書の発行を受けるには調査を受けなくてはならない。
問題は証明書発行の手続きを処理する人員が不足していることで、それが義援金の支給を大幅に遅らせている。
多賀城市の場合は、人員不足により証明書発行には少なくとも一週間はかかる。
しかし、たとえ被災者が罹災証明書の交付を受けたとしても、支援金の給付を受けるまでにはさらに時間がかかるという。
多賀城市に住む平山綾子さん(57)は土曜日に証明書発行を申請するため市役所を訪れた。
彼女は夫と息子の家族とでアパートで暮らしている。息子の家は津波で浸水してしまったためだ。
冷蔵庫がないため、ほぼ毎日買い物に出かけなくてはならない。
食料を保存できれば大変助かると彼女は話すが、市によれば義援金の給付は約1ヶ月先になるという。
「お金がなく、ただただ不安で弱っています。貯金も底をつきそうです。一刻も早く寄付金を頂きたいです。」と彼女は話す。
福島県では、義援金のうち約61%が人々に渡っている。これは宮城県よりもずっと高い割合だ。
県は約350億円の義援金を給付され、そのうち約215億円が被災住民に支払われた。
「私たちは義援金の処理を加速するため、4月の終わり頃に1週間にわたり3つの市町村当局に人員を派遣しました。」と県の担当職員は話した。
岩手県の「義援金支給率」は約47%だ。受け取った約102億円のうち、49億円が被災者のために使われている。
県は義援金の支給を進めるため、他県から派遣された職員を含む44人の職員を特に津波被害の大きかった5つの市町村に派遣した。
「徐々に義援金を円滑に支給できる環境を整えることができると考えています。」と県の担当職員は言った。
第一次分の義援金の給付における支給額の格差に対する不満の声も上がっている。
そこでは津波や火災で家屋が全壊した被災者には35万円が支払われた一方、家屋が半壊、半焼した人々には18万円しか支給されなかった。
釜石市の漁師、山崎正勝さん(70)はこの区分けは不公平だと主張する。
「ほとんどの『半壊』の家は住むことができる状態にはない。全壊した家屋と半壊した家屋を異なる扱いにするのは公平ではない。」
(読売新聞 6月8日)
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