若年ホームレス急増

若年ホームレス急増

大阪の支援施設２０代、３０代３割
大阪、東京などにあるホームレスのための自立支援センターで、２０代、３０代の入所者の割合が急増している。大阪は全体の３分の１に達し、東京も４分の１近くが若年層となっている。リーマン・ショック前後の雇用情勢の悪化が、若年ホームレスを生み出していることをうかがわせる。
金融危機後加速
市内５カ所に自立支援センターがある大阪市。支援の中身を険討するため、いったん希望者全員が入る支援センター「舞洲１」年代別ダータによると、３０代以下の割合は２００６年度１５．０％、０７年度１８．９％だった。これが０９年度４月?１２月の入所者５００人では、３３．２％と急上昇した。平均年齢も５０・５歳から４４・４歳に６・１歳下がった。市のホームレス自立支援担当者は「昨年１月ごろから新たにホームレスになる若年層の入所者が目立つ。景気の急激な落ち込みが影響していると思う」と話す。
東京都内の５カ所の自立支援センターの３０代以下の割合は、０７年度１８．２％、０８年度１９．１％と２割を切っていた。これが０９年度（４月’１０年１月）の入所者計１１５４人でみると２３．９％に上昇。新宿区など４区をカバーする「中央寮」など２カ所では、３０％前後に達している。センターごとの平均年齢も０６年度と比べて１?５．２歳若くなった。
特別区人事・厚生事務組合の自立支援課は「雇用情勢が厳しくなっていることが、利用状況に反映しているのではないか」とみる。
厚生労働省は０３年初めと０７年初めの２度、大がかりなホームレスの全国調査を実施している。０７年調査の平均年齢は５７．５歳で、０３年調査よりも1.6歳上昇し、野宿生活の長期化傾向が指摘されたいた。「若年ホームレス」の増加は、国の調査後に浮かび上がった傾向とみられ、リーマン・ショック後に加速している。
行政や民間の支援担当者からは、金融危機後に急増した若年層と、野宿生活が長引く５０代、６０代の高年齢層の二極化進んでいるとの声も聞かれる。

２月１１日（木曜日）ー朝日新聞ー

日本の所得格差の拡大と格差社会の意識化

現在の日本は、「平等な社会」と言えるでしょうか？
少なくとも1990年代のバブル崩壊までは、世界の中でも『日本は貧富の格差が少ない平等な社会』との評価を受けていました。しかし、バブル崩壊後は、、それまでの日本の高度経済成長と終身雇用・年功序列賃金といった日本の雇用慣行によって保たれていた中流階層にも経済的にもかなりの格差が生まれてしまうことになりました。現在は、正規雇用者と非正規雇用者（フリーター、アルバイト、パートタイマー、派遣社員など）との賃金や待遇の格差が問題になり、またそれやの問題が子供を育てにくい環境を誘発して、少子化など別の問題を引き起こしています。また終身雇用の制度も崩れ始めています。大学を卒業しても、いわゆるエリート大学でない限り大手企業への就職は難しく、更には特別な才能や資格の取得が必要であったり、人脈のコネクションや職務経験なども採用の基準となる場合もありうるわけです。一方で「勝ち組、負け組」なる言葉にも象徴されるように、一攫千金を夢見るあまり一般の職種がかすんで見えるような現象も起きてきます。つまり、『結果の不平等』に合わせて『機会の不平等』も進行するような傾向が出てきます。これらの不平等は切り離して考えることはできないと思います。ワーキングプアやネットカフェ難民、若年ホームレスなどの問題に焦点があてられるかと思えば、一方では、昔なら富裕層でしか成しえなかった海外旅行や高級車購入、マンション購入などが一般家庭でもできるようになり、貧困のイメージさえ変わりつつあります。『なぜ、格差社会が存在することが問題なのだろう？』という根本的な問題に対する答えは、『社会治安の悪化・少子高齢化や未婚化の進展・社会保障制度の崩壊・地域社会の衰退』などを考えることができますが、より本質的な問題としては『行き過ぎた結果の不平等が平等を骨抜きにして、固定的な階層社会が生まれてくる』ということがあります condensed from 総合心理相談 ES DISCOVERY