日本の所得格差の拡大と格差社会の意識化
Posted on March 30, 2008
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現在の日本は、「平等な社会」と言えるでしょうか？
少なくとも1990年代のバブル崩壊までは、世界の中でも『日本は貧富の格差が少ない平等な社会』との評価を受けていました。しかし、バブル崩壊後は、、それまでの日本の高度経済成長と終身雇用・年功序列賃金といった日本の雇用慣行によって保たれていた中流階層にも経済的にもかなりの格差が生まれてしまうことになりました。現在は、正規雇用者と非正規雇用者（フリーター、アルバイト、パートタイマー、派遣社員など）との賃金や待遇の格差が問題になり、またそれやの問題が子供を育てにくい環境を誘発して、少子化など別の問題を引き起こしています。また終身雇用の制度も崩れ始めています。大学を卒業しても、いわゆるエリート大学でない限り大手企業への就職は難しく、更には特別な才能や資格の取得が必要であったり、人脈のコネクションや職務経験なども採用の基準となる場合もありうるわけです。一方で「勝ち組、負け組」なる言葉にも象徴されるように、一攫千金を夢見るあまり一般の職種がかすんで見えるような現象も起きてきます。つまり、『結果の不平等』に合わせて『機会の不平等』も進行するような傾向が出てきます。これらの不平等は切り離して考えることはできないと思います。ワーキングプアやネットカフェ難民、若年ホームレスなどの問題に焦点があてられるかと思えば、一方では、昔なら富裕層でしか成しえなかった海外旅行や高級車購入、マンション購入などが一般家庭でもできるようになり、貧困のイメージさえ変わりつつあります。『なぜ、格差社会が存在することが問題なのだろう？』という根本的な問題に対する答えは、『社会治安の悪化・少子高齢化や未婚化の進展・社会保障制度の崩壊・地域社会の衰退』などを考えることができますが、より本質的な問題としては『行き過ぎた結果の不平等が平等を骨抜きにして、固定的な階層社会が生まれてくる』ということがあります condensed from 総合心理相談 ES DISCOVERY
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